石破総理は令和７年度予算案成立に向けた協議についての会見を行いました

（自民、公明、日本維新の会の３党間で合意文書を交わさたところ、今回、合意に至った受け止めについて、また、今後、新年度予算案成立に向けて、ほかの野党とどのように協議を進めていく考えか）

　先ほど、自民、公明、維新、３党におきまして、教育無償化の在り方、社会保障改革について、真摯かつ活発な議論が重ねられた結果として、先ほど、３党で合意に至ったところであります。ここに至るまでの関係者の皆様方の並々ならぬ御努力に、心から敬意を表し、ありがたく思っておるところであります。先ほど申し上げましたが、もう一度繰り返します。主な内容であります。いわゆる「高校無償化」については、「骨太方針２０２５」の策定までに大枠を示し、令和８年度予算編成過程において実現すると。令和８年度から、収入要件を撤廃をし、私立は４５.７万円に引き上げると。先行措置として、令和７年度分では、１１.８８万円の支給の収入要件を事実上撤廃するということにいたしております。いわゆる「給食無償化」につきましては、まずは小学校を念頭に、地方の実情などを踏まえ、令和８年度に実現をいたします。その上で、中学校への拡大も、できる限り速やかに実現するということにいたしております。これらの各施策の実現に当たりまして、政府全体で徹底した行財政改革を行うなどにより、安定財源を確保することといたしております。こどもたちに先送りをすることなく、歳出・歳入両面の措置で確保する必要があると、このように考えております。社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、３党の協議体を設置をし、令和７年末までの予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものを、令和８年度から実行に移します。「年収１３０万円の壁」に対しまして、事業主を支援する措置を、令和７年度中から実施することにいたしております。ほかの政党の皆様方との協議も進めている中ではございますが、今回の合意内容を踏まえた予算修正について、与党と相談をいたしてまいります。その上で、令和７年度予算及び令和７年度税制改正法につきまして、年度内の早期に成立させるということといたしております。党派を超えて真摯な政策協議をいただきました。大変に意義のあることだというふうに考えております。政府といたしましても、自民、公明、日本維新の会、３党と一緒になり、今回の合意事項の実現に向けて、最大限努力を尽くしてまいりたいと思っております。

（国民民主党と協議している「１０３万円の壁」の引き上げや、立憲民主党が求めている高額療養費制度の修正について、どう考えているか）

　「１０３万円の壁」につきましては、３党の合意に基づき、引き続き、協議をいたしてまいります。高額療養費制度につきましては、野党の皆様、患者団体の皆様、そういう方々の出されました御意見、これを踏まえまして、見直しの一部凍結を行うということに決断をいたした次第でございます。このことについて御理解をいただけるように、更に努力をいたしてまいります。

出典：首相官邸ホームページ（当該ページのURL）