原子力関係閣僚会議 | JPN

　令和６年９月６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１２回原子力関係閣僚会議に出席しました。

　会議では、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた対応について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「原子力発電所の再稼働については、安全性の確保を大前提としつつ、地元理解を得た上で再稼働していく、というのが政府の一貫した方針です。柏崎刈羽原発についても、この方針に基づき、対応してまいります。

　一方、東日本の電力供給構造の脆弱（ぜいじゃく）性、電気料金の東西の格差、今後の産業競争力や経済成長を左右する脱炭素電源確保などの観点から、柏崎刈羽原発の再稼働の重要性は高まっています。

　本日の会議では、まず、新規制基準に適合した柏崎刈羽原発の安全規制への対応状況を聴取いたしました。その上で、地元の要望も踏まえ、避難対策を中心とする具体的な対応方針を確認いたしました。再稼働の安全性や必要性について地元理解が深まることは、再稼働の前提です。伊藤内閣府特命担当大臣と齋藤経産大臣におかれては、十分かつ丁寧な説明、情報発信の強化をお願いいたします。

　本日確認した対応方針を踏まえ、経産大臣、原子力防災担当大臣、国交大臣始めとする関係閣僚は、事業者に対する指導・監督、地元の地理や気候を踏まえた避難路の整備など、避難対策の実効性向上等のための対応を着実に進めてください。

　特に、年初に発生した能登半島地震により、安全な避難ができるのか、地元に不安の声があることをしっかりと受け止め、関係閣僚の緊密な連携の下、能登半島地震の教訓も踏まえつつ、陸路・空路・海路や備蓄等を含めて、緊急時対応を始めとする原子力防災体制の充実・強化に向けて、速やかに対応を進めてください。

　柏崎刈羽原発の再稼働については、原発事故を起こした東京電力への不安の声などもあると承知しています。齋藤経産大臣は、東京電力の信頼回復に向け、外国の専門家や他の事業者などの外部の目も積極的に取り入れ、自律的な安全向上の改善を継続する体制の強化を進めるよう、東京電力を指導・監督し、県民の安心につながるモニタリングの体制を検討してください。

　本日の会議では、地元要望に沿って、特に優先度の高い対応の方向性について確認いたしましたが、地元の不安の声や地域振興も含めた要望等をしっかりと踏まえて、柏崎刈羽原発の再稼働への理解が進むよう、本会議に新たに出席した閣僚も含めて関係閣僚で緊密に連携し、政府を挙げて、更なる具体的な対応を行ってください。」