政府与党政策懇談会 | JPN

　令和６年７月２６日、岸田総理は、総理大臣官邸で政府与党政策懇談会に出席しました。

　会議では、令和７年度予算の概算要求基準について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「冒頭一言申し上げますが、最上川の氾濫など大雨により東北地方を中心に大きな被害が発生しており、安否不明の方もおられます。政府としては自衛隊の災害派遣を行うなどしているところですが、引き続き情報収集を行い万全の対応を行ってまいります。与党にも状況、また報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
　その上で、我が国経済が、デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている中、令和７年度予算においては、日本経済を成長型の新たな経済ステージへと移行させるため、骨太方針２０２４等に盛り込まれた施策を速やかに実行してまいります。
　すなわち、持続的・構造的賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、少子化対策・こども政策の抜本的強化を含めた新たなステージへの移行に向けた取組の加速、さらには、防衛力の抜本的強化を始めとした我が国を取り巻く環境変化への対応など、政権を挙げて取り組むべき重要な政策課題に必要な予算を重点的に振り向けることによって、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへと移行させていくことが求められています。
　また、経済あっての財政との経済財政運営の基本姿勢のもと、経済成長と財政健全化を共に進めていくため、こうした重要かつ困難な課題にしっかりと対応しつつ、これまでの歳出改革努力を継続していくことも重要です。
　財務副大臣から説明のあった令和７年度予算の概算要求基準は、こうした方針に沿ったものとなっており、与党幹部及び関係閣僚におかれましては、特段の御協力をお願いいたします。」