船舶活用医療推進本部 | JPN

　令和６年７月９日、岸田総理は総理大臣官邸で、第１回船舶活用医療推進本部を開催しました。

　会議では、本部の運営及び船舶活用医療に関するこれまでの検討状況について議論が行われました。

　総理は、本日の会議を踏まえ、次のように述べました。

「海に囲まれた我が国においては、災害発生時に海上から被災地にアプローチして医療を提供することが有効である場面が考えられます。
　本年１月に発生した令和６年能登半島地震においても、災害救援物資の輸送や、被災者等の一時的な滞在場所の提供など、各種支援活動において、船舶が利活用されたところです。
　本日の会合は、本年６月１日に施行された災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律に基づき設置された、船舶活用医療推進本部の第１回の会合となります。
　本日は、これまでの船舶活用医療に係る検討状況などについて事務局から説明がありましたが、今後は、検討を更に加速させ、本部として整備推進計画案の策定などに取り組み、船舶活用医療を現実のものにしていく必要があります。
　災害時における医療ニーズ、応急対策などの状況や、能登半島地震での船舶活動の実態等を踏まえ、松村防災担当大臣を中心に、関係省庁が協力して、具体的な制度の枠組や運用体制の検討を進め、年内を目途に整備推進計画案を作成してください。
　また、所要の予算の確保、海外の先進事例を含めた船舶活用医療の知見の収集、災害対応の専門人材の育成についてもしっかりと取り組んでください。
　船舶を活用した医療提供体制の推進により、来るべき大規模災害時に的確かつ迅速に医療を提供することができるよう、関係閣僚の御協力をお願いいたします。」