新しい資本主義実現会議

　令和７年４月２３日、石破総理は、総理大臣官邸で第３３回新しい資本主義実現会議を開催しました。

　会議では、人への投資・多様な人材の活躍及びスタートアップ、科学技術・イノベーションについて議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、６月の実行計画改訂に向け、人への投資・多様な人材の活躍と科学技術・イノベーションについての議論を行いました。
　構造的に我が国に賃上げを定着させるため、三位一体の労働市場改革を着実に実行します。
　労働移動の円滑化のため、労働者一人一人が、それぞれの職種で、どのようなスキルが求められるのか、どれくらいの賃金水準であるかを、具体的に把握できるよう職業情報提供の充実を図ります。
　リ・スキリングへの支援を強化し、デジタル技術なども活用して現在よりも高い賃金を得ることができる、いわゆるアドバンスト・エッセンシャルワーカーや、企業の幹部候補人材の計画的な育成を促します。
　ジョブ型人事指針の普及を図り、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入を進めるとともに、同一労働・同一賃金制の徹底、女性の活躍推進などに取り組みます。
　地域の経営人材の確保・育成のため、『週１副社長』といった副業・兼業の形で地域の中小企業が受け入れる、人材マッチング事業を強化するとともに、自治体・農協・地域金融機関等の職員の副業・兼業の推進に取り組みます。
　『スタートアップ育成５か年計画』を強化します。
　ＡＩ（人工知能）やロボット等の多様な技術に強みを持つ全国５８の高等専門学校における起業家教育の充実やスタートアップの創出・成長を強力に後押しします。
　高い成長が期待されるディープテック・スタートアップへの官民の資金供給を強化するなど、その成長の加速を後押しします。
　大学等の高度な研究・教育を後押しするため、１０兆円規模の大学ファンドの支援対象の拡大を進めるとともに、研究環境の整備を通じて優れた研究者を日本に呼び込みます。ＡＩ等の先端分野における研究開発や産業化を推進します。
　本日、新たに全国１０か所の産学連携のイノベーション拠点への支援を決定いたしました。『令和の日本列島改造』の重要な柱である『地方創生イノベーション構想』の実現に向け、取組を強力に進めてまいります。
　我が国におけるデジタル関連産業のグローバル化を促進するため、林官房長官を議長、赤澤大臣を副議長とする関係閣僚会議を立ち上げ、政府全体として戦略的・統合的に施策を検討し、具体化をしてくださいますようお願いを申し上げます。以上です。」