我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議 – JPN

　令和５年１０月６日、岸田総理は、総理大臣官邸で第３回我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議を開催しました。

会議では、物流革新緊急パッケージ（案）について議論されました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラであり、物流の停滞が懸念される２０２４年問題が喫緊の課題です。

先日の車座対話では、２０２４年問題などへの対応や持続可能な物流に向けた、物流を支える事業者の取組や課題について話を伺い、緊急的に取り組むべき対策を具体化するよう指示したところです。

本日、「物流革新緊急パッケージ」として、再配達率の半減に向けて荷主や消費者の行動変容を促すポイント還元事業の実施、鉄道と内航船の輸送量を今後１０年程度で倍増し、トラック輸送からのモーダルシフトを進めるためのコンテナ大型化等への支援、物流効率化を図るシステムの導入や施設の自動化、機械化等への支援など、即効性の高い取組を経済対策に盛り込み、速やかに実行に移してまいります。

また、エッセンシャルワーカーであるドライバーの皆さんの賃上げに向け、貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃について、現下の物価動向を反映するとともに、荷待ち・荷役の対価を新たに加算する見直しを図り、年内に引上げ幅を公表いたします。

その上で、構造的な対策として、賃上げ原資の確保に向けて、多重下請構造の是正のための運送体制の可視化や、契約明確化のための契約の電子化・書面化等を義務づけるなど、適正な運賃収受を図る措置を導入するとともに、荷主も含め、物流に関わる事業者に荷待ち時間削減等の取組を義務づける措置の導入に向け、次期通常国会での法制化に取り組んでまいります。

関係大臣におかれては、１１月からの集中監視月間で集中的な取組を行うとともに、物流２０２４年問題という変化を力に変え、我が国の物流の革新に向けて、政府一丸となって、精力的に取り組んでいただくようお願いたいします。」