拉致被害者御家族等との面会 – JPN

　総理は、挨拶で次のように述べました。

「ただ今、家族会そして救う会の皆様方より、運動方針を受け取らせていただきました。運動方針の内容を政府としてしっかりと受け止め、引き続き何としても私自身の手で拉致問題を解決したいという思いを強く感じながら取組を続けていきたいと考えております。
私は、１月に、フランス、イタリア、英国、カナダ及び米国を訪問し、拉致問題を含む北朝鮮への対応について、引き続き連携していくことを確認いたしました。
日米首脳会談においては、私から、拉致問題の即時解決に向けた米国の引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から、改めて全面的な支持を得たほか、日米共同声明においても、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを改めて確認したところです。
こうした国際社会への働き掛けと同時に、我が国が主体的に行動すること、これが何と言っても重要であります。
日朝関係については、日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいきますが、とりわけ、拉致問題は、時間的制約のある深刻な人道問題であり、その解決は、一刻の猶予も許されません。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆる選択肢を排除せず、全力で果断に取り組んでまいります。
日朝間の実りある関係を樹立することは、日朝双方の利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与いたします。私自身、条件を付けずに金正恩（キム・ジョンウン）委員長と直接向き合う決意、これを改めて強調いたします。
そして本日の、運動方針に込められた皆様方の思い。これは既に既に報じられておりますが、運動方針の中において親御世代の家族が、存命の内に全拉致被害者の即時一括帰国が実現するなら、私たちは人道支援に反対しない。という文言が盛り込まれているということ。これは既に大きく報じられておりますが、家族会の皆様方、そして救う会の皆様方が、ここまでこの切実な思いを訴えておられるということを、政府としましてもこれを重く、改めて受け止めなければいけない。このことを強く感じているところであります。是非こうした思いをしっかり受け止め政府として全力で努力を続けてまいります。どうかよろしくお願い申し上げます。どうも、ありがとうございます。」